【HOWZOOM】ワンルーム利用の仕方
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【HOWZOOM】
ワンルームガイダンス２４
こんにちは！ハウズームの松浦です。(^^♪
ワンルームガイダンスとして、シリーズでお伝えしています。
これまで、入居者目線で物件選びをお伝えしてきましたが、これからはZOOMⅢとして実際にワンルーム大家の必要な実務をご案内します。
ZOOMⅢ ワンルーム経営実務
住居と事務所、利用目的に応じて賃料や税金も変わる
単身用ワンルームは住居として使用するのが原則ですが、都市部のマンションでは事務所としての利用ニーズが高く、実際に事務所利用可というつマンションは多々あります。
入居者（賃借人）が個人で契約する場合もあれば法人で契約する場合もあります。
中には、「SOHO物件」として賃貸募集しているケースもあります。
※Small Office Home Office の略語で、小さなオフィスや自宅を仕事場とすることです。
参照元：soho(ソーホー)とは？ soho物件はオフィスとどう違う？どんな人が住んでいるの？ | 住まいのお役立ち記事 (suumo.jp)
住居専用と事務所利用可のマンションの違い
住居専用のマンションでは、住居以外の利用を一切禁止して、不特定多数の人が出入りする事を固く禁じています。
昨今では、民泊（ゲストハウス）ブームとなり、賃貸物件を民泊運営として貸出するケースが問題視されています。
仕事から帰って来て静かに休もうとしているところに、隣家からドンちゃん騒ぎされた日にはたまったもんじゃありません。Σ(･ω･ﾉ)ﾉ！
営業を目的とした利用では、不特定多数の人が出入りすることで共用部の汚損やゴミ出しルール等が守られなくなったり、治安悪化につながりかねない事態になります。
逆に言えば、事務所利用可物件は希少性があります。( ..)φ…
収益物件として、利用目的が広がる事は投資対象としてマイナスではありません。
物件を見る場合は、ポストやエントランスを見て事務所使用されているかどうかを確認しましょう。(^^♪
ちなみに、ハウズームの事務所ビルは事務所棟と住居棟でエレベーターが分かれていますが、住居棟でも事務所使用されています。
契約内容によって何が変わる？
入居者(賃借人)が個人で居住用契約の場合に得られる家賃は非課税ですが、個人法人を問わず事務所用契約だと家賃に消費税を上乗せします。免税業者の要件を満たしていれば消費税は納税しませんので上乗せ分は実質家賃となります。
「居住用で登記してある物件」と「事務所用で登記してある物件」では固定資産税が変わります。おまけに登記上の建物の種類が居宅であったとしても、事務所として賃貸していれば税務署は「住宅外」の税率を適用してくる可能性も十分あります。そもそも未登記の建物ですら税務署自ら調査して納税決定通知書を送ってくるのですから決して侮れません。
マンション管理規約に違反してまで転用するのはどうかと思いますが、都市部のワンルームだとマンションの管理規約に「居住または事業用」となっている物件は多数ありますので要チェックです。
事務所等への転用はマンション管理規約の範囲内で行いましょう！
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
◆HOWZOOM、色々な（HOW）ことに興味（ZOOM）を持ちたい気持ちの表れです。
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株式会社ハウズーム 松浦
